無錫高新区代表団が訪日、海を越えて縁を深化

4月17日から20日まで、無錫市経済貿易文化代表団と無錫高新区代表団は日本を訪問・考察し、優位性のある産業に焦点を当て、正確なマッチングを行い、交流と協力を深め、より広い分野で優位性補完と互恵・ウィンウィンを実現した。

協力ウィンウィンの関係を構築し、高品質プロジェクト契約を締結

4月18日午後、「携手同行・共享発展（手を携えて、共に発展する）」2024年中日（無錫）産業文化協力交流会議が東京で開催された。 高新区は医療機器、センサー、半導体設備などの研究開発、生産、販売に及ぶ4つのプロジェクトの契約を締結した。

今回の訪日で、「古い友達」と多くの新たな協力協定を締結し、無錫高新区と協力・ウィンウィンの関係を固める日本企業の決意が示された。世界有数の総合電子部品メーカーである村田製作所は、30年間無錫に根ざし、現在スマート製造園区の構築に取り組んでいます。代表団は村田恒夫代表取締役会長と意見交換を行い、新たな協力協定の締結に立ち会った。資源を統合し、配置を最適化し、協力を深化して、村田製作所の無錫での拠点化発展を推進することで合意した。

今年3月8日、パナソニックの新エネルギーリチウム一次電池プロジェクトが無錫高新区で完成し、生産開始した。4月19日、代表団は日本でパナソニックホールディングス株式会社と契約を締結した。パナソニックは、最初に無錫に投資したフォーチュン グローバル500 企業の 1 つであり、無錫に進出して以来、30 年にわたり無錫で複数の企業を設置してきた。 代表団はパナソニック本社を訪問し、松下幸之助歴史館を見学し、本間哲郎代表取締役氏とビデオで通話を行い、パナソニックエナジー社の只信一生社長と新プロジェクトの実施に立ち会った。双方は、現在の新エネルギー産業市場の見通しが明いことで一致し、産業配置をさらに拡大し、共に発展の機会を掴み、発展スペースを開拓することで合意した。

集中的に訪問し、日本での「友人の輪」を継続的に拡大

投資やプロジェクトを誘致するほか、市・区代表団はセイコーエプソン、住友化学、シャープグループ、デンソースカイ、神戸製鋼所などの企業を訪問した。

20 年以上前に設立されたセイコーエプソンの無錫会社は、すでに中国の中核光学部品工場となっています。 代表団は小川恭範代表取締役社長と会談し、双方は協力を深め、連携を強化し、協力のスペースを開拓し、企業のより良い発展を達成する同時に、無錫が先かけて人工知能産業発展のチャンンスを掴むのを支援するという意向を表明した。

日本滞在中、わずか20年余りで365の企業、病院、研究機関が集まり、世界的に影響力のあるバイオ医療イノベーションの拠点となり、日本最大のバイオ医療革新集積地となった神戸医療産業都市を代表団は視察した。

代表団はまた、住友化学、シャープグループ、デンソースカイ、神戸製鋼所、CMK株式会社等を訪問し、各社の代表取締役社長と交流を行い、無錫市の経済・社会発展動向を紹介した。無錫に注目し、投資拡大し、双方の協力を新たな段階に押し上げるのを歓迎すると表明した。

「日系企業高地」の優位性を活かし、機会を共有

4月18日午後、無錫高新区（東京）重点企業幹部懇談会が東京で開催され、ソニー、日立、アルプスアルパイン、コニカミノルタ、THKなど日本の多国籍企業の幹部が出席した。会議では、無錫高新区代表団と参加者は、投資規模の拡大、協力分野の拡大、協力レベルの向上について話し合った。

現場で、日本の多国籍企業や業界のリーディングカンパニーなど多くの企業の幹部は自由に発言し、雰囲気は非常に活発だった。日本企業の幹部は、無錫高新区の巨大な発展機会、優れたビジネス環境、投資に対する誠意を深く感じており、無錫高新区の投資環境を全面的に肯定し、より多くの分野で投資協力を展開する意欲を示した。

無錫高新区と日本は遠く離れているが、長い付き合いであり、切っても切れない縁があるため、双方の協力関係は長く続いてきた。1992 年無錫高新区が設立された当初、最初に導入された外資企業は日系企業だった。30年以上の発展を経て、現在高新区には日系企業約400社があり、全市の40％を占めている。ソニー、パナソニック、日立、シャープ、リコー、神戸製鋼、村田製造所など52社のフォーチュングローバル500社にランクインした日系企業が無錫高新区で計120億ドル以上を投資し、区内の日系企業売上高が計1300億元近くに達している。現在、無錫高新区は中国における日本投資が最も集中している開発区の一つとなり、目を引く「日系企業高地」を形成している。

無錫高新区は、今回の経済・貿易・文化交流イベントをきっかけに、引き続き日本に対する投資誘致を強化し、日系企業が増資・シェア拡大し、根を下ろすことを促進していく。また、ビジネス環境をさらに最適化し、日系企業により高質で行き届いたサービスを提供し、「日系企業高地」の優位性を強化していく。