無錫・日本の「再出発」　産業チェーンの更なる連携へ

9月10日、「イノベーション・ウィンウィン」をテーマとした無錫・日本産業チェーン連携大会が開催された。みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、トヨタ、ソニー、日立、三井住友、野村総研、三菱ケミカル、ブリヂストン、村田製作所、AGC、信越化学、CKDなどの日系企業116社からの230人以上の代表者がこのイベントに出席し、危機と機会が同時にある「ポストコロナ時代」において、無錫と日系企業がどうのように発展の機会を開拓し、協力の余地を拡大させるかについて熱烈に対話した。

大会に出席した無錫市委書記の黄欽氏は、無錫には日本との深い縁があり、「日資高地」と称されている。長年にわたる努力を通して、日本は無錫の最大の貿易相手国となり、2019年、双方の輸出入総額は112.5億ドル（約1兆1933億円）に達した。無錫は日系企業の重要な協力パートナーで、今年7月まで、日本の対無錫投資プロジェクトは1248件、投資額は174.2億ドル、去年、納税が多い在無錫外資系企業ランキングの上位10位の中で日系企業の数が一番多かった。これから、無錫と日本は共に「日資高地」の高度化に取り組み、歌手の尾形大作のシングル「無錫旅情」の歌詞の「も一度出直そう」のように、今回のイベントを新たなスタートとし、産業チェーンにおけるマッチング・協力を強化し、イノベーションでウィンウィンの未来に向けて歩んで行こうと述べた。

大会現場で、野村総研（上海）は「無錫市・日本産業協力研究報告」を発表した。報告によると、次世代情報科学技術、インテリジェント製造、生命健康、新エネルギー・新材料などにおいて、無錫と日本は様々な協力を行う余地が十分にある。

また、無錫市日系企業投資サービスクラウドプラットフォームが正式的に発足した。このプラットフォームはビッグデータなどのインテリジェント技術を通して、全市の企業誘致リソースを統合し、在無錫日系企業への展示・交流などを強化させるという。 

アルプスアルパインやレンゴー、中達商事との12件の先進的製造業、現代サービス業プロジェクトも当日に調印され、その投資額は4億ドル（約424億円）に達した。