高新区総合保税区、更なる発展を遂げる

高新区総合保税区は5月22日、今年第一四半期の輸出入総額が前年同期比19.6%増の64.77億ドル（1ドルは約109.5円）に達し、設備投資額が77%と大幅に増加した71.07億元（1元は約15.9円）となったことを発表した。

無錫高新区総合保税区

また、先端製造業と戦略性新興産業の発展は総合保税区の経済成長の追い風になった。先月に竣工したSKハイニックスの第二工場は、月間18万枚の12インチウェハーを生産し、年間売上高が33億ドルになる見通しだ。SKハイニックスは現在、中国のDRAM市場のシェア3５%を占めている。第二工場の設立による同シェアが45%に伸び、SKハイニックス無錫公司が投資規模、生産能力、技術応用などの面における世界一の10nmクラスDRAM製品の生産基地になると見込まれている。

総合保税区の責任者の一人は、「総合保税区は長年の発展を経て、数多くの多国籍企業を集めていて、現在では先端製造（半導体、通信設備、電子部品など）、保税物流（製造業におけるロジスティックス）、サービス貿易（多国籍企業との貿易・販売業務）という三つの産業に輸出入の重点が置かれる方針だ」と語った。総合保税区内の重点企業別の輸出入額の内訳を見ると、SKハイニックスが17.99億ドル、海太が16.91億ドル、富昌中外運が6.3億ドル、シーゲイトが6.23億ドル、ジェイビル電子が5.02億ドルという。

一方、総合保税区にける今年第一四半期の工業総生産は前年同期比17.6%増し、うち海峰聚思と小天鵝通用の産額は340%、108.5%と大幅に増加し、エア・リキードなどの産額増加率も50%を上回ったという。

この目覚しい発展を遂げたのは、去年から実施してきた三つの政策改革に関わっただろう。増値税（付加価値税）の一般納税者資格試行政策の実施により、国内販売におけるコストダウンと通関手続きの利便化を実現させたほか、グローバル修理・検査業務と非関税貨物分類監督管理試行政策の実施も順調に進み、国内外の貿易と企業の発展を強く支えている。